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【5月17日】

1.いつか来る日のために!!

  新導入のソフトウェアで漏れの無いエンディングノートを作成します。

 (作成報酬1万円より承ります。)


【3月10日】

①「雇用保険に関する業務取扱要領」が最新版(平成30年2月5日以降)に更新されました!

 厚生労働省より、職業安定局雇用保険課作成の雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年2月5日以降が公開されました。

 

◆雇用保険に関する業務取扱要領(平成30年2月5日以降)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

 最新版の目次は以下の通りです。

 

第1 適用事業
第2 暫定任意適用事業
第3 被保険者
第4 被保険者資格の取得又は喪失の確認
第5 被保険者資格を取得したときの事務手続
第6 短時間労働者
第7 特例被保険者であることの確認及び事務手続
第9 被保険者資格を喪失したときの事務手続
第10 離職票の交付
第11 被保険者に関する諸届出
第12 被保険者台帳
第13 事業所の取扱い
第14 事業主及び事業所に関する諸届出
第15 適用事業所台帳
第16 事務組合を通じて行う被保険者に関する届出等
第17 同一事業主等の取扱い
第18 主管課と安定所との連絡事務
第19 主管課の適用関係事務
第20 国家公務員等の適用除外
第21 郵送等により提出された届書に係る事務
第22 書類の保管義務
第23 2年超遡及適用の事務手続
第24 番号制度に係る事務手続

②全国社会保険労務士会連合会からのメールより

■「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について【概要】
標準報酬月額の随時改定にあたり、業務の性質上、季節的に報酬が変動することにより、通常の方法によって随時改定を行うことが著しく不当であると認められる場合について、被保険者の同意に基づき、年間の報酬の月平均額による保険者算定を行うことができるようになることについて周知するもの。

「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に伴う事務処理について
【概要】
 標準報酬月額の随時改定にあたり、業務の性質上、季節的に報酬が変動することにより、通常の方法によって随時改定を行うことが著しく不当であると認められる場合について、被保険者の同意に基づき、年間の報酬の月平均額による保険者算定を行うことに伴う事務処理について周知するもの。
 
「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に伴う事務処理について」に関するQ&Aについて 周知するもの。
【概要】
「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正に伴う事務処理について」に関するQA について

適正な価格による工事発注について
【概要】「技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注」、「法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底」、「適切な工期設定に伴う必要経費の確保について」、「消費税の適切な支払い」の取組に関する周知依頼。

 詳しくは、下記URLをご確認ください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/members/support/tabid/340/Default.aspx


【3月9日】

新たな外国人技能実習制度について

見出しにリンクが貼り付けてあります。そこに資料があります!!。

平成30年3月8日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料です。

帝国データバンクより「人手不足に対する企業の動向調査(2018年1月)」が発表されています(2/22)。

◆人手不足に対する企業の動向調査(2018年1月)
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180206.html

 

このデータによると、正社員が不足している企業は5割超(51.1%)で、3カ月前と比較すると2.0ポイント増、1年前と比較すると7.2ポイント増となっています。

また、業種別の正社員不足の状況は以下の通りとなっており、特に「情報サービス」業においては約4分の3が正社員不足で、非常に深刻な状況となっています。

(1)情報サービス(74.0%)
(2)建設(68.1%)
(3)運輸・倉庫(65.9%)
(4)メンテナンス・警備・検査(65.4%)
(5)自動車・同部品小売(63.5%)

【3月7日】

・厚労省が示した「職場のパワハラ防止のために事業主が講ずる対応策」とは?

政府の「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日決定)において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを受け、厚生労働省では昨年5月に「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を立ち上げ、職場のパワハラの実態や課題の把握、実効性のあるパワハラ防止対策の検討が進められています。
◆職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kintou.html?tid=478680
2/21に開催された第8回会合において、職場におけるパワハラの定義パワハラ防止のための対応策とメリット・デメリットパワハラを防止するために事業主が講ずる対応策の案が示されました。

このうち、パワハラを防止するために事業主が講ずる対応策の案は、以下の通りとなっています。

① 事業主の方針等の明確化、周知・啓発
 パワーハラスメントの内容等の明確化、周知・啓発
 行為者への対処方針・対処内容(懲戒等)の就業規則等への規定、周知・啓発
② 相談等に適切に対応するために必要な体制の整備
 相談窓口の設置
 相談窓口の担当者による適切な相談対応の確保
 他のハラスメントと一体的に対応できる体制の整備
③ 事後の迅速・適切な対応
 事実関係の迅速・正確な確認
 被害者に対する配慮のための対応(メンタルヘルス不調への相談対応等)の適正な実施
 行為者に対する対応(懲戒等)の適正な実施
 再発防止に向けた対応の実施
④ パワーハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための取組として望ましいもの
 長時間労働の是正等の職場環境の改善
 相談窓口と産業保健スタッフ等との連携
 コミュニケーションの円滑化のための研修等の実施
⑤ ①~④の対応と併せて行う対応
 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な対応、周知
 パワーハラスメントの相談・事実確認への協力等を理由とした不利益取扱いの禁止、周知・啓発

【2月26日】

100平方メートル以下喫煙可」受動喫煙対策案を了承(222日)
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自民党の厚生労働部会は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の
新たな改正案を了承した。既存の小規模飲食店については、厚生
労働省が昨年示した当初案より大幅に規制を後退させ、個人経営
か資本金5千万円以下で客席100平方メートル以下であれば、
「喫煙」「分煙」を表示すれば喫煙を認める。同省は今国会に
改正案を提出し、20204月の全面施行を目指す。

 

「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断(221日)
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日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に
格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類
の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に
命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり
扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。同社は判決を不服
として控訴した。

 

「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討 厚労省(220日)
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厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制の対
象大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」について、施行
時期を1年遅らせ、2020年4月とする検討を始めた。裁量労働制
に関するデータが不適切だった問題で国会審議が混乱しており、
周知・対策等の期間を確保し、法案成立に理解を求める構え。

 

労働法でフリーランスの保護を検討 多様な働き方を後押し(220日)
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政府は、特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く「フリー
ランス」について、労働法の対象として保護する検討に入った。
仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては
業務ごとに最低額を設けて不安定な収入を政策で下支えする。
法整備の議論を進め、2021年の法案提出を目指すとしている。

 

年金受給開始年齢「70歳超」も可能に 政府検討(216日)
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政府は、公的年金の受給開始時期について「70歳超」も選べる
ようにする制度の検討を盛り込んだ「高齢社会対策大綱」を閣議
決定した。今後、厚生労働省で年金の具体的な制度設計を検討し、
2020
年中の関連法改正案の国会提出を目指す。

高校生の就職内定率91.5% バブル期の水準まで回復(216日)
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文部科学省は、今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定
率(201712月末時点)が91.5%(前年同期比0.6ポイント上昇)
だったと発表した。内定率の上昇は8年連続で、バブル期の水準
まで回復した。

【2月17日】

①厚生労働省「モデル就業規則」が改定されました!

◆「モデル就業規則」とは?

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定(第89条)により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています(就業規則を改定する場合も同様です)。厚生労働省では、各企業が実情に応じた就業規則を作成できるよう、同省ホームページにおいて「モデル就業規則」(以下、「モデル規則」)を公開していますが、この度、これの改定が行われました。企業はこのモデル規則の通りに規定を定めなければならないわけではありませんが、規定作成の際の参考にはなります。

 ◆今回改定された規定は?

今回改定された主な規定は、以下の通りです。
(1)「マタニティ・ハラスメント」等の禁止規定(第14条)を新設
【規定例】
妊娠・出産等に関する言動及び妊娠・出産・育児・介護等に関する制度又は措置の利用に関する言動により、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。
(2)「その他のハラスメント」の禁止規定(第15条)を新設
【規定例】
第12条から前条までに規定するもののほか、性的指向・性自認に関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。
(3)「副業・兼業」についての規定(第67条)を新設
【規定例】
1 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
  • 労務提供上の支障がある場合
  • 企業秘密が漏洩する場合
  • 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
  • 競業により、企業の利益を害する場合
※なお、「労働者の遵守事項」(第11条)の規定から、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」が削除されています。
(4)「家族手当」についての規定(第33条)から「配偶者手当」を削除

 

②グループ企業内で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の最高裁判決が出されました。


http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458

 判示事項は次の通りですが、ホームページには判決文(全文)が掲載されています。

【判示事項】
親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っていた場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例です。

【2月15日】2つのニュースがあります。

1.どう変わる? 平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」

◆「キャリアアップ助成金」とは?

キャリアアップ助成金は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化や人材育成等の取組みを実施した事業主に対して助成される制度ですが、平成30年度から改正が行われる予定です。

◆改正内容は?

①【正社員化コース】(拡充・支給要件の追加)

有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等について助成するものです。改正により、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数を15人から20人に拡充します。また、支給要件に、①正規雇用等へ転換した際、転換前の6カ月と転換後の6カ月の賃金総額を比較して、5%以上増額していること、②有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間が3年以下に限ること、が追加されます。

②【人材育成コース】(整理統合)

有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものでしたが、改正により、人材開発支援助成金に統合されます。

③【賃金規定等共通化コース】(新規加算措置)

有期契約労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに規定し、適用した場合に助成するものです。①事業所当たり57万円(生産性要件を満たした場合72万円)助成されますが、新たに加算措置が設けられます。

④【諸手当制度共通化コース】(新規加算措置)

 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の手当制度を新たに設け、適用した場合に、1事業所当たり38万円(生産性要件を満たした場合48万円)が助成するものですが、新たに加算措置が設けられます。

 ◆予算成立等が前提

上記の改正は、平成30年度予算の成立および雇用保険法施行規則の改正が前提となるため、今後変更される可能性がありますので、ご注意ください。

2.労働損失は“うつ”より大きい! 「腰痛対策」について考えてみよう

 ◆「腰痛・首の痛み」は最も労働損失を生じさせる

腰痛・肩こりを訴える方は多く、国民の訴える愁訴の1・2位を占めると言われています。「たかが…」と甘く考えてはいけません。慢性疾患による労働損失調査によると、世代を問わず最も就労に影響を与えるのが腰痛・首の痛みであり、特に30代では約3割もの人が、業務に差障りがあると回答しています。また、腰痛・首の痛みが生じさせる労働損失は、うつ・不安・意欲障害よりも大きいと試算されていますので、職場としても対策を行い、腰痛を減らしていくことが重要です。

 ◆朝・昼2回のストレッチが効果的

腰痛で多い「ギックリ腰」や「椎間板ヘルニア」を防ぐためには、崩れた筋肉骨格のバランスを正すことが大切です。ギックリ腰の発生は911時台、昼休憩後の1415時台に多いというデータがあります。その時間帯の前、例えば朝(始業時)と昼休憩時に、腰を反らすといった簡単なストレッチを行って体のバランスを整えるだけでも効果があります。とはいえ、職場でのストレッチは周囲の目が気になるという声もあります。個人に対策を求めるのではなく、部署単位でストレッチの重要性を理解し実践することで、仕事の合間にストレッチがしやすくなり腰痛の発生件数が減ったという例もありますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

◆早期の職場復帰が有効

腰痛が起こった場合に、整形外科や産業医学では休養を勧めることが多いようです。しかし、近時は、安易に休むのではなく、少しでも動けるようになったら、軽作業からであってもできるだけ早期に職場復帰することが大事だと言われるようになってきました。「また痛くなるのでは」との不安や恐怖心が予後を悪くするとも言われます。できる範囲で働いてもらうことで、治療の面でも大きな効果があると言えそうです。

【2月13日】

平成30年度の都道府県単位保険料率が発表されました!

全国健康保険協会(協会けんぽ)より、平成30年度の都道府県単位保険料率が発表されました(2/9)。 詳細は以下のリンクからご覧ください(今年4月納付分からの適用となります)。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h30/300209
*広島県は-0.04%減です。

【2月11日】

「無期転換ルール」への対応に関して厚労省が取組を強化。

2月13日からは緊急相談ダイヤルを設置! 電話番号は0570-069276です。労働契約法で定められた「無期転換ルール」に基づき、無期転換申込権が本格的に発生する4/1まで残り2カ月を切りました。厚生労働省では、従来の取組に加えて新たに2つの取組を実施すると発表しました(2/8)。

 

◆無期転換ルールに関する取組についてのリンク
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193500.html

 

【2月10日】

毎月勤労統計調査-平成29年分結果速報

厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、 物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2%下回り、2年 ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者1人 当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は31万6,907円 (前年比0.4%増)と4年連続で増えたが、消費者物価指数は前年 より0.6%上昇した。

http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M20980&c=4270&d=925e