行政書士業務

Office-Ueda社労士・行政書士事務所では、各種許認可申請や建設業許可申請、会社設立などの行政手続きから、遺言、相続問題に関する公正証書などの作成代行を行っております。

相続・遺言・家族信託はお任せください。弁護士・司法書士と連携しております。

相続は誰にでも起こる身近な問題です。
どんなに仲の良いご家族でも、遺産分割で揉めて仲たがいすることがよくあります。あらかじめ準備を行うことで、愛するご家族のために不要な争いを未然に防ごうと対策を取る方が増えております。
Office-Ueda社労士・行政書士事務所では、遺言書の作成以前に、だれが相続人になるのか、だれがどのくらい相続するのかを解説いたします。
兄弟相続で代襲相続人が全国各地に18人いらっしゃる事案を受任、他士業の先生の支援を受けながら遺産分割協議書の作成まで行った実績もございます。

外国人の方が日本に入国する際、入国管理局で入国検査を受けなければなりません。
その際に書類を作成し、提出を行う必要がございます。しかし、この書類は複雑なことに加え、在留資格の種類が多数あるため、ご本人で作成できないケースが多々あります。
尚、広島入国管理局に届出済みの行政書士ですので外国人ご本人とご一緒すること無く、書類提出の代行業務を行えます。

新会社法という法律が制定されてから、様々な規制が緩和されて会社設立が気軽にできるようになりました。
個人事業主で運営をする場合と会社として法人化した場合とを比較すると、様々な点で違いがありますが、法人化をする大きなメリットとしては、次の2点が挙げられます。

信用力が増すことによって、新規の取引先や顧客の開拓、融資が受け易くなる、人材を採用する場合に優秀な人材が集まりやすくなるなどのメリットがあります。

売上が大きくなって、一定の額を超えるようになると法人化した方が節税効果が高くなります。業種にその一定額は異なりますが、目安としては、売上高から経費を差し引いた金額が400万円以上あれば、法人化を検討する価値はあると言えます。

建設業許可を取得したい。けれど、書類や手続きがとても大変そうで断念している。
そのような中小企業様にとってのお力となれるよう作業代行いたします。
県会の建設協議会部会にも入会しております。通常の事業に専念できるよう、安心して手続きの一切をお任せください。

• 建設業許可を取得し、大きな仕事を取りに行きたい
• 面倒な手続きをお任せしたい
• 公共事業の入札に参加したい
• 会社設立や融資の相談も行いたい

まずはお気軽にご相談ください。